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■高年齢者雇用アドバイザーとは
 継続雇用等について企業の人事労務管理等の諸問題の解決に取り組んだことのある人事労務担当経験者や経営・労務コンサルタント、技術士、中小企業診断士、社会保険労務士、学識経験者等専門的かつ実務的な知識や経験を有するベテランの方々を「独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構」の設置基準により各都道府県協会がアドバイザーとして委嘱した方々です。
 安心してお気軽にご利用ください。
 アドバイザーが知り得た事項は決して他へ漏らしません。

■アドバイザーによる相談・助言
 高年齢者の継続雇用に伴う賃金・退職金、人事管理制度の見直しや、職場の改善・開発等について専門的な立場から具体的かつ実務的な相談助言を行います。

相談・助言事項
◇賃金、退職金制度
◇人事管理制度(職務基準、資格制度等)
◇職場の改善、開発等
◇能力開発、健康管理
◇その他高齢者の雇用に関すること

ご利用料金
◇無料です

相談・助言申込書(PDF:32KB)
 フォームを用意しております。ご記入の上、ファクスか郵便でお送りください。
 公共職業安定所を通して申し込みもできます。



■「70歳まで働ける企業」地域普及啓発事業
 急速な高齢化の進展に対応するためには、意欲と能力のある限り年齢にかかわりなく働ける社会の構築が急務となっています。
  平成24年には、「団塊の世代」が65歳に到達し、60歳代後半における就業ニーズの一層の高まりが見込まれることを踏まえて、意欲と能力があれば「70歳まで働ける」雇用機会の確保に向けた環境整備の普及・促進事業を推進しています。
(1)シンポジウムの開催
 「70歳まで働ける企業」の必要性や先進事例について広く県民に普及・浸透を図ることを目的として、高年齢者雇用支援月間(10月)に「70歳まで働ける企業」の実現に向けたシンポジウムを開催いたします。



(2)セミナーの開催
 「70歳まで働ける企業」を実現する過程での問題点や課題を解決するための具体策を含むセミナーを県内4ブロックで開催し、70歳雇用支援アドバイザーが講演を行います。
くわしくは、相談支援啓発課までおたずねください。
Tel 092−473−6234

(4)「70歳まで働ける企業」の実現に向けた提言について






































■企業診断システムサービス
 企業における高年齢者の雇用の現状について総合的に把握し、問題点を明らかにするために開発された、コンピューター利用による診断システムです。
 65歳までの継続雇用を実現していくための雇用諸条件の整備及び改善の手がかりを得ることができます。

企業診断システムの種類
 企業システムは、領域別に5つのシステムから構成されています。
1.人件費・賃金分析診断システム
 高年齢者の雇用確保を考える場合の人件費総額の将来予測をしたり、現行の賃金水準や賃金格差についての現状を整備し、改善すべき問題点の所在を発見する手がかりを提供するシミュレーションシステムです。
2.雇用管理診断システム
 経営者、職場管理者及び従業員のそれぞれの継続雇用に対する意識を把握し、その問題点を明らかにして、今後の継続雇用制度の導入のための参考となりうる情報を提供するシステムです。
3.職場改善診断システム
 高齢労働力の活用に当たって、「生産性を落とさずに高年齢者にとって働きやすい職場環境・作業方法を作り上げるために、どのような配慮や工夫をする必要があるか」という観点から、仕事の仕方や職場環境を改善し、過度の負担をなくし生産性を高めることによって、高年齢者を現役として活用するヒントを提供するシステムです。
4.教育訓練診断システム
 「高齢化に対応した従業員の能力維持・向上を図るためには、どのような配慮をする必要があるか」という観点から、診断対象企業の現状を整理し、検討・工夫すべき問題点を明らかにするシステムです。
5.健康管理診断システム
 「中高年従業員の健康を保持するために企業として何を行うべきか、どのような健康維持・増進体制を整備すべきか」という観点から、診断対象企業の現状を整理し、検討すべき問題点を明らかにするシステムです。

ご利用料金
◇無料です

■企画立案サービス
 相談・助言によって明らかになった高年齢者の継続雇用のための条件整備を図るため、個別、具体的課題についてアドバイザーが具体的な改善策を作成し、提案します。



企画立案事項
(1) 人事管理制度(職務基準、資格制度等)に関する見直し案の作成
(2) 賃金・退職金制度、就業規則の見直し案の作成
(3) 職務再設計、施設・設備の改善に関する具体案の作成
(4) 能力開発、健康管理の推進に関する具体案の作成

ご利用料金
◇有料
 ※ 事業主の負担は費用の1/2です。
 ※ ただし、65歳までの定年の引き上げ、65歳までの継続雇用制度の導入又は定年の定めの廃止のいずれかの措置を講じた企業については、事業主の負担を1/3とし、2/3を協会が負担します。
 ※ 既に65歳までの雇用確保措置を完了した企業としていますので、法律で定める義務化年齢に応じて段階的に年齢を引上げる企業は含みませんのでご注意ください。

企画立案実施に係る契約額の最高限度額
企画立案の内容 標準契約額(税込み)
2分の1 3分の1
1.基礎的なもの 1件  50,000円 1件  33,000円
2.企画立案に時間を要するもの 1件 100,000円 1件  66,000円
3. 企画立案に相当時間を要するもの
1件 150,000円 1件 100,000円
4. 企画立案のための特別の調査を必要とする等、一定の経費を要するもの
1件 250,000円 1件 166,000円

 

お問い合わせは 
相談支援啓発課
TEL092−473−6234

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〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前3-25-21 博多駅前ビジネスセンター3F
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